日本共産党の小池晃書記局長は９日、天皇退位特例法案が同日の参院本会議で成立したことを受けて記者会見し、「各党各会派の意見を聞く場を事前の全体会議も含めて持ち、委員会も全会派が参加する場で議論して、立法ができたことは良かったと思う」と述べました。
小池氏は、「私たちは、政治の責任で天皇の退位を立法化することには賛成であり、現行憲法の象徴天皇制のもとで初めて退位を立法化するにあたっては、憲法の規定に適合するものでなければならないと述べ、そういう立場で衆院では修正案を提案した」と述べました。
そのうえで、小池氏は、天皇をめぐる問題を議論するにあたって、「日本国憲法は天皇について、『主権の存する日本国民の総意に基づく』ものであって、『日本国民統合の象徴』と位置づけているので、国民の自由で闊達（かったつ）な議論が必要だ。『静謐（せいひつ）』という名のもとに国民的な議論が制約されることがあってはならない」と強調。今後、「女性宮家」など天皇の制度をめぐるさまざまな問題について議論する際も、「自由で闊達な国民的な議論を行うことが必要だ」と述べました。