日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院外交防衛委員会で、安保法制＝戦争法による最初の新任務付与が狙われる自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊が展開する南スーダン情勢をめぐって、政府が危険な実態を意図的に小さく見せていると追及しました。
井上氏は、７月に首都ジュバで発生した大統領派と副大統領派の大規模戦闘について、政府が「散発的な発砲事案」「衝突」（７月１２日の防衛相会見）などと過小評価してきた点について、国連の専門家委員会が「攻撃ヘリの展開を特徴とし、戦闘は政府軍の最高レベルによって指示されたもの」と報告していることを指摘。「実態を無視したとんでもない認識だ」と追及しました。
稲田朋美防衛相は「政府軍が戦車を出した武力衝突であり､(その後）治安が悪化したのはそのとおりだ」と答弁。政府軍の関与を認め、「発砲事案」という評価を事実上修正しました。
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さらに井上氏は、自衛官家族への説明要領を示した自衛隊の内部文書では、現地情勢の“安全さ”ばかりが強調される一方、国連報告書では国連要員に対して南スーダン政府機関からの攻撃や脅迫が続発している実態が記されていると指摘。「駆け付け警護などの新任務で自衛隊と政府軍が交戦する可能性を示している」と迫りました。
稲田氏は、「国連や人道支援関係者に対する脅威があるとの報告は承知している」と政府軍による敵対行為の存在を認めました。
また、政府軍がＮＧＯ関係者らが滞在するジュバ市内のホテルを襲撃した７月の事件についても「承知している」とする一方、「（自衛隊が新任務によって）南スーダン政府軍と交戦することは想定されない」と強弁しました。
井上氏は、いま必要なのは新任務の付与や派遣期間延長ではなく、自衛隊撤退と人道支援の拡充だと強調しました。