全国５２ある単位弁護士会のうち３５弁護士会が、労働者派遣法改悪など労働法制改悪に反対する声明を発表していることがわかりました。
派遣法改悪法案は、今通常国会で廃案となりましたが、今後の国会に再提出される恐れが強くあります。
派遣法改悪法案は、派遣社員にとっては正社員への道が閉ざされる「生涯ハケン」とされ、正社員から派遣労働者への置き換えを大規模にすすめられることで「正社員ゼロ」の社会に道を開く史上最悪の法案です。
東京弁護士会の会長声明は、「（正社員のかわりとして派遣労働者を置き換えてはならないとする）常用代替防止の理念を事実上放棄し、派遣労働者のみならず我が国の労働者全体の雇用の安定を脅かし労働条件の低下を招来しかねない」と指摘しています。
京都弁護士会の会長声明は、「企業が一般的・恒常的業務について派遣労働者を永続的に利用できることになり、労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持、向上が損なわれる事態となる」と表明。札幌弁護士会の会長声明は、格差の拡大が進行していることにふれ、「かかる事態を一層深刻化させる」としています。
日弁連は今年１月、「労働者派遣制度の改正」に反対する会長声明を発表しています。