日本共産党の田村智子議員は４月２４日の参院決算委員会で、介護保険料滞納の高齢者に介護給付差し止めなどの重いペナルティー（罰則）が科せられる問題をただし、「介護が必要になっても事実上受けられない罰則になっている。非人道的な制度の抜本的な見直しが必要だ」と迫りました。
田村氏は、介護保険制度で滞納した場合、保険給付の差し止めや３割自己負担かつ高額介護サービス支給の停止などの罰則があることを指摘。６５歳以前の滞納も罰則の対象になることや、滞納分を全額納めても罰則対象になる実態を示し、「低所得、経済的困難が原因で保険料が払えなかった人は介護を利用する状況になれば、いっそう困難。罰則ではなく、追い詰められないよう丁寧な対応が必要だ」と迫りました。
塩崎恭久厚生労働相は、災害・失業などの所得急減の事情がある場合は減額の措置をしているなどと説明｡｢きめ細かい配慮は図られなければいけないが、負担能力の範囲内で負担していただくのが原則」などの答弁に終始しました。
田村氏は「罰則の解除は自治体の裁量は認められていない。最低でも自治体の裁量を拡大すべきだ」と求めました。