安倍晋三政権は、北朝鮮情勢の緊迫化の中、安保法制＝戦争法の一環である自衛隊法の「武器等防護」規定に基づき、海上自衛隊による「米艦防護」任務を初めて実施しました。北朝鮮の核・ミサイル開発の加速は、断じて容認できません。しかし、今回の「米艦防護」は、軍事に軍事で対抗し合う悪循環をさらに加速し、外交的手段での問題解決を遠ざけることになります。トランプ米政権が北朝鮮への武力行使に踏み切れば、自衛隊が先制攻撃の戦争に自動的に参戦することになりかねない極めて危険な行為であり、絶対に許されません。
「武器等防護」の初適用
戦争法は､自衛隊法９５条の2に､自衛隊が米軍やその他の外国軍の｢武器等｣を警護し、必要があればその兵士や「武器等」を防護するために武器を使用することができるという新たな任務を盛り込みました。自衛隊自身が保有する「武器等」を防護する従来の規定に加え、初めて米軍など外国軍の「武器等｣にまで対象を拡大しました｡
自衛隊法は、「武器等」について「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両」などと規定しています。「武器等」には、米軍の原子力空母をはじめとした艦船、爆撃機や戦闘機、ミサイルなど、あらゆる兵器が含まれます。米軍などの「武器等」を警護・防護するため、自衛隊は保有する全ての「武器等」を使用できます。
海自最大の艦船であるヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が米海軍の貨物弾薬補給艦の防護任務に就いたのは、この「武器等防護」規定の初適用です。
「いずも」は、“ヘリ空母”と呼ばれるように、防空能力は限定的であり、警護する米艦へのミサイルや戦闘機による攻撃への対処は不可能と指摘されています。「いずも」が「米艦防護」任務を実施する海域も、北朝鮮から攻撃される可能性が低い房総半島沖から四国沖の太平洋です｡今回の行動が､「米艦防護」任務の初実施という実績作りとともに、日米軍事一体化をアピールし、軍事的威嚇を強める狙いからなのは明白です。
いったん実績ができれば、日本海に展開する米原子力空母カール・ビンソンや米イージス艦に対する「米艦防護」や、米戦闘機に対する「米軍機防護」などへと拡大する危険もあります。
安倍政権が、今回の「いずも」の「米艦防護」任務の実施について公式な発表を行っていないことは重大です。
安倍政権が昨年末に決定した「武器等防護」規定の「運用指針」は、実施状況を直ちに公表するのは、米軍や自衛隊が攻撃されるなど「警護の実施中に特異な事象が発生した場合」に限られています。攻撃を受けた時の武器使用の判断は、米軍の情報に大きく依存する自衛隊の現場指揮官が行います。攻撃を受けて公表された時には、既に戦闘状態に入っているということになりかねません。
外交的な解決に全力を
万一、トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃した場合、日本は「米艦防護」のための武器使用によって自動参戦させられることになります。北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、破滅的な犠牲を生み出す戦争では決して解決しません。安倍政権は、外交的な解決に全力を挙げることが求められます。