安倍晋三首相が臨時国会冒頭に衆院を解散し総選挙となる可能性がきわめて濃厚になり、１０月１０日公示・２２日投開票の超短期決戦が想定されるなか、日本共産党は２１日、全国都道府県委員長会議を党本部で開きました。志位和夫委員長が、総選挙にのぞむ構え、当面の政治論戦の中心点などについて報告し、野党と市民の共闘の体制を緊急につくるためにも、全党がただちに臨戦態勢を確立して「わき目もふらず打って出て、日本共産党躍進の大波を全国でつくりだそう」と呼びかけました。
 （写真）全国都道府県委員長会議で報告する志位和夫委員長＝２１日、党本部 |
志位氏は、１月の第２７回党大会決定が示した▽野党と市民の共闘を発展させ、総選挙でも選挙協力を行い、衆院における「改憲勢力３分の２体制」を打破し、さらに自民・公明とその補完勢力を少数に追い込む▽日本共産党の“第３の躍進”を大きく発展させる―という総選挙の二大目標の達成を揺るがずに堅持してたたかいぬく決意を固め合おうと訴えました。
志位氏は、冒頭解散が前代未聞の異常で党略的な暴挙であると告発するとともに、この暴挙は安倍政権が国民の世論と運動によって追いつめられた結果にほかならないと指摘しました。
対決構図は「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」になると指摘した上で、当面の政治論戦の中心点として、
(1)国政私物化、憲法破壊、沖縄や原発など国民の民意をふみつけにしてはばからない政治に退場の審判を
(2)北朝鮮問題の外交的解決と安保法制＝戦争法の廃止
(3)格差と貧困をただす経済民主主義の改革
(4)安倍政権による憲法９条改定に反対
(5)核兵器禁止条約への参加
―の五つの柱で訴えることが重要だと述べました。
総選挙勝利へただちに取り組むべき三つの課題の中で、▽「比例を軸に」を貫き、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「８５０万票、１５％以上」の目標達成をめざし、党躍進の大波をつくりだす▽小選挙区では比例での党躍進、小選挙区勝利、野党共闘の成功を訴えて、わき目もふらずに打って出る―などを呼びかけました。
志位氏は、１月の党大会以降、安倍暴走政治を追及した国会論戦、都議選での躍進、核兵器禁止条約採択に貢献した国際活動など、大会決定を具体化した多くの成果をあげてきたと強調。「全党の奮闘でつくりだした勝利への条件に確信をもち、日本の命運をわけるこの歴史的政治戦を、全党のあらゆる知恵と力を総結集してたたかいぬき、野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進を必ずかちとろうではありませんか」と訴えました。