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辺野古 海上工事を強行 ― 政府、埋め立て本格化狙う 県民「団結し打ち破る」

2017-02-07 | 安保・沖縄を問う!アメリカの占領下か!

 防衛省沖縄防衛局は6日午前8時40分、米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てに関わる海上工事に着手しました。沖縄県は政府の対応を厳しく批判。新基地建設に反対する市民らは、海上から「海の埋め立てをやめろ」と抗議の声をあげました。


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(写真)資材をつり上げるクレーン=6日、沖縄県名護市・大浦湾

 日米両政府はマティス米国防長官と安倍晋三首相との会談(3日)などで辺野古推進を確認。10日の日米首脳会談に向けて、海上での埋め立て工事を本格的に進める狙いです。

 海上工事では、まず埋め立て工事に伴う海水の汚れを防ぐための汚濁防止膜を3カ月程度かけて設置します。6日は、膜を固定する大型コンクリートブロックの海中投下に向け、クレーンを載せた作業船にブロックを積み込む工程に入りました。

 防衛局によれば、ブロックは1個約11~14トンで、228個に達します。サンゴ礁の破壊や海流の変動など、自然環境に著しい影響を与えます。早ければ7日にも投下を開始する狙いです。

 市民らは陸上部のキャンプ・シュワブ前や辺野古・大浦湾で終日、抗議行動を行いました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らは抗議船「平和丸」に乗り込み、海上から抗議。「基地を造ることを負担軽減だと言ってのける安倍政権の不当性に県民は怒っている。不当な基地建設は県民の団結の前に打ち破られる」と訴えました。

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(写真)防衛局が海上作業をしている工事現場に向かって抗議する赤嶺政賢衆院議員(右)ら=6日、沖縄県名護  市・大浦湾

 防衛局は次の段階として護岸工事を行い、さらに埋め立て土砂の投入を視野に入れています。沖縄県は3月末で期限が切れる辺野古の岩礁破砕許可を更新しないなど、あらゆる権限を行使して工事を阻止するかまえです。

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、「最高裁判決に従って工事を進める」とした上で、「法に従って国、沖縄県ともに誠意をもって対応していくべきだ」と対決姿勢を示しました。

 一方、沖縄県の翁長雄志知事は5日夜、海上作業の強行について記者団に問われ、「(県との)事前協議が整った後でなければ着手は認められない。ただちに工事を停止して、事前協議すべきだ」と政府の対応を厳しく批判しました。

 

辺野古新基地 ブロック投下は不当
          ― 沖縄県、防衛局に文書

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事の強行に向け、沖縄防衛局が汚濁防止膜を設置するためのコンクリートブロックを海中に投下する準備作業を始めた6日、沖縄県は、防止膜設置の計画変更について説明もないままブロックの投下をしないよう、けん制する文書を防衛局に提出しました。

 文書は、2014年8月に前知事から、新基地建設に必要なコンクリートブロックなどの投下によって海底の状態を改変する岩礁破砕を行うための許可を受けた後、防衛局が数度にわたって防止膜設置の計画を変更した事実を指摘。「許可制度上、許可権者(県)と協議等することなく、許可を受けた側で許可内容を変更するということはありえない。計画上であれ、決して容認されるものではない」と強調した上で、計画変更の経緯、理由などについて13日までに文書での説明を求めるとともに、ブロックの設置作業に入ることがないよう迫っています。

 

 防衛局を訪れた県水産課の城間正彦副参事らは文書提出後、記者団の質問に応じ、当初計画からのコンクリートブロックの重さや個数、投下する位置の変更について、これまでも県が説明を求めてきたことに対し、防衛局が「詳細は決まっていない」として対応してこなかった経緯を指摘。今月3日にようやく防止膜の設置にかかわる詳細を明らかにしたが、その直後に、一方的な設置作業の強行に踏み切ろうとする防衛局側の対応の不当性を訴えました。

 


新基地、何としても阻止 沖縄・シュワブゲート前
             ― 辺野古工事強行 市民が抗議

 「辺野古の海にコンクリートブロックをきょう投下するという新聞報道を見て、何としても止めなければと駆け付けた」。米軍キャンプ・シュワブゲート前には6日午前、新基地建設が新たな段階に突入しようとしていることに強い危機感もった250人を超す市民が集まり、抗議行動をしました。

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(写真)新基地建設を止めようと米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む人たち=6日、沖縄県名護市

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(写真)抗議行動参加者に団結を呼びかける稲嶺名護市長(右)=6日、名護市

 夜中に米国から帰国したばかりの稲嶺進名護市長が、午前8時、ゲート前に駆け付けました。

 稲嶺市長は「新聞では、掘削船やコンクリートを載せた台船が停泊していると載っている。この状態というのは普通ではない。異常事態と言うしかない。いったい日本政府は沖縄県民を国民として見ているのか」と政府を厳しく批判。「自らの力で希望を勝ち取る。そのことができるのは住民一人ひとりの結束です」と参加者に団結を呼びかけました。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、比嘉瑞己県議も駆けつけ、参加者を激励しました。

 

 


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