２０１５年度予算が９日に成立したことを受け、政府・与党は後半国会の最大焦点となる「戦争立法」成立を狙い、動きを強めています。
自民・公明両党は、いっせい地方選前半戦直後の１４日、安保法制整備に関する与党協議を再開。３月２０日の骨格合意を踏まえ法案審査を行います。
協議は週２回ペースで行われ、いっせい地方選後半戦の告示日となる１９日以降も継続。２８日を軸に最終合意を狙います。安倍政権と与党が４月中の合意を目指すのは、４月２７日を軸に調整している日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定と連動しているからです。
新指針の核心は、名実ともに地球規模の日米同盟を構築することにあります。カーター米国防長官は８日の日米防衛相会談終了後の記者会見で、「新指針で、米軍と自衛隊がアジア太平洋や世界中で柔軟に対応していくことが可能になる」と強調。指針再改定と戦争立法を同時に進めることは「とても有益だ」と称賛しました。
さらに、２８日には日米首脳会談が行われます。奇しくも６３年前、旧日米安保条約が発効したのと同じ日に行われる首脳会談で、安倍晋三首相は戦争立法を最大の“手土産”にする狙いです。対米従属が、新たな段階に入る危険があります。