「行政監視活動を著しく妨害」
行政監視や不正追及の活動を交流する「第２０回全国市民オンブズマン大会」が７、８の両日、京都市伏見区の龍谷大学で開かれ、２３０人が参加しました。
大会は、安倍政権が秋の臨時国会で提出を明言する「秘密保全法案」の制定に反対する決議を採択。決議は、法案が地方自治体などの情報公開にも影響をおよぼすもので、市民オンブズマンの行政監視活動を著しく妨害し、政府に都合の悪い情報をより強固に秘密化すると批判しています。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長が、同法制定により、これまでの市民オンブズマンの活動がどれだけ影響を受けるか検証した結果を報告しました。
新海氏は、官官接待の追及で、懇談会の情報が不開示とされたり、一斉情報公開請求が処罰の対象とされる可能性を指摘。さらに「ＳＰＥＥＤＩ」（放射性物質拡散予想）など原発関連の情報も「テロ活動防止」の名目でほとんどが非開示にされる懸念を示し「情報公開制度全体が弱体化し、官僚の情報独占につながる」と強調しました。
ほかに、政務活動費の調査、議員通信簿などの報告がありました。