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首相の原発発言 根拠示し国際公約として責任果たせ

2013-09-10 | 脱原発へ!放射能汚染と原子力発電

IOC総会の決定を尊重
          ―市田書記局長が会見

 日本共産党の市田忠義書記局長は9日、国会内で記者会見し、国際オリンピック委員会(IOC)が総会で2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催を決めたことについて、「IOC総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べました。

 そのうえで、市田氏は「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」と指摘。なかでも、「IOCプレゼンテーションでの安倍晋三首相の福島第1原発問題についての発言は怒りを禁じえない」と批判しました。

 

 市田氏は、安倍首相が「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と述べたことについて、「現状はコントロールどころか制御不能に陥って、放射能汚染水がどこから、どう漏れ出しているか全容すらわからない。対策も具体的に取れていない」と指摘しました。

 

 同時に市田氏は、「ただ、国際的な場で述べた以上、国際公約になる。『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要がある」と述べました。

 


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