環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容を官邸・規制改革推進会議が強行（！）
米や麦、大豆の種子を行政が開発・普及する根拠法の「主要農作物種子法」を廃止する法案に反対して、市民団体の「日本の種子（たね）を守る会」は１０日、第２回の集会を開きました。
会場の衆議院第１議員会館には、消費者や生産者、種子をつくる農協関係者など２００人以上参加。主要種子法をなくすことは食の安全や日本農業を困難にする、との声が続出しました。
種子の国際関係を研究する龍谷大学の西川芳昭教授が講演し、「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」という研究者の声を紹介し、遺伝資源は人類共通の公共財だと強調。日本の種子法が地域にあった品種を育成・保管してきた仕組みであり、廃止することは食料安全保障や食料主権のうえでも問題だと指摘しました。
農水省の担当者が招かれ、“民間の開発を阻害している法だから廃止する”と説明。会場からは、「うまくいっているシステムをなぜやめるのか」（種子生産の農協組合長）、「民間の種子は高くなる。メリットはない」（生産者）、「遺伝子組み換えの種子が入る。安全性はどうなのか」（消費者団体）など、不安・批判の声がでました。
集会呼びかけ人のひとり、山田正彦元農水相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容を官邸・規制改革推進会議が強行しているのが実態だと指摘。種子を守る議員立法など何らかの対策が必要だと訴えました。
集会に先立ち、参議院議員会館前で「食料主権の大本、日本の種子を守れ」と行動。農民連の吉川利明事務局長は、慎重審議・廃案で議員要請をしていると紹介しました。
民進党議員とともに、日本共産党の畠山和也衆院議員がかけつけ、「米などの日本の種子を企業が牛耳る。国の責任放棄は許されない」とあいさつしました。