２４日、衆議院で民主・自民・みんな・国民新・改革・たちあがれ・が共同提出した「韓国大統領による竹島上陸非難決議案」「香港民間活動か尖閣諸島上陸非難決議案」は提出党と生活などの賛成で議決されましたが、日本共産党・社民党・新党大地は反対しました。
物理的な対応を強化することではなく、お互いに冷静に外交を！
領土問題は、どのような問題でも、歴史的事実と国際法上の道理にのっとっり、冷静な外交交渉で解決を図ることが大事です。感情的な対応で緊張をエスカレートさせるようなことは双方とも自粛すべきだし、感情的な対応では解決はできません。竹島についての決議案では「不法占拠の一刻も早い停止」、尖閣については「警備体制の強化を含め、あらゆる決議を尽くすべきである」などもっぱら物理的な対応を強化することに主眼を置いており、歴代政府が、これまで正式に態度表明をしてこなかったことを棚にあげて、今になって「断固たる決意をもって毅然とした態度」をとるなどと言っても国として解決しようという姿勢には見られない。逆に感情的と言わざるを得ない。
韓国の報道官も「正しい歴史認識に基づき「韓日」力をあわせるべき」―と語る
韓国外交通商省の趙泰報道官も、正しい歴史認識に基づき韓日力をあわせ未来志向的関係の発展にむけ努力すべき」と語っている。 野田首相は「竹島問題は歴史認識の文脈で論じるものではない」としているが、日本による朝鮮半島の植民地支配に反省の立場をもって対応することで解決の道が開かれると思います。