歴史的事実から客観的に見、冷静に対処することが重要
尖閣諸島に上陸した中国人らは、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を明らかにしています。この問題は歴史的・客観的にどれだけ冷静に観るかが重要です。
日本共産党の見解では、まず、尖閣諸島の存在は、古くから明代や清代にも登場しているが日中どちらのにも、同諸島に住民が居住した記録はなく、所謂、いずれの国の領有にも属さない国際法でいう「無主の地」だったと指摘。その後、日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを申請。日本政府は、現地調査をふまえて、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入。つまり、歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為であり、これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権限のひとつです。
現在、中国側は領有権を主張していますが、中国は、１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。これが事実です。中国側の主張は、日清戦争に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったとしていますが、この論は当たりません。何故なら、日清戦争の講和条約の経過からみて、①尖閣領有の宣言が交渉開始の２ヶ月ほど前であること、②条約は尖閣について一切言及していないこと、③交渉過程で中国側が抗議した事実はないこと、④条約締結後の交換公文で台湾付属島嶼に含まれていないこと・・・等が指摘でき、日本の侵略主義・領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為といえます。
歴代日本政府が日本領有の正当性を主張してこなかった
尖閣問題での日本側の弱点は、歴代の日本政府が１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側に対して主張してこなかった点にあります。これまでも領土画定のチャンスはありましたが、日本政府は明確に主張してきませんでした。外交では言うべきことははっきり言う・・・これができないまさに日本外交の弱点です。
この問題では、日中双方とも冷静な対応が求められますが、日本共産党は「見解」で中国政府に対しても、「問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと。」を求めています。
基本は、２００８年５月の日中共同声明「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とした合意に立脚することではないでしょうか。