原子力規制委員会は１３日、福島第１原発事故を起こした東京電力について、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を運転する適格性（資格）について、「技術的能力がないとする理由はない」と容認する確認結果を大筋で了承しました。適格性がないと考える多くの国民の声を置き去りにしたものです。
 （写真）柏崎刈羽原発。手前から７、６、５号機（東電提供） |
福島原発事故は収束せず、原因究明も不十分、賠償や廃炉の見通しもないなど事故処理がなんら解決されない状況で、事故当事者の東電にお墨付きを与える規制委の判断に批判は必至です。
この問題で規制委の対応に道理がないことが明らかになっています。７月、東電の小早川智明社長らを呼んで福島第１原発の廃炉に向けた対応などについて面談。東電に対し汚染水の処理など具体的な問題で「主体性がない」などと厳しく批判していました。東電は８月２５日に、規制委に「廃炉をやり遂げる覚悟」などと抽象的な文言を並べただけで、具体的な課題での言及がない回答文書を提出。ところが規制委はその後の定例会合で、「適格性を否定する状況にない」などと姿勢を一変しました。
１３日の定例会合で、規制委の事務局である規制庁は、保安規定に東電の回答文書を記載すれば、法的にその実効性を担保できると説明。規制委は、近く東電の小早川社長を呼び、それについて異議がないかを確認するとしています。また、東電の筆頭株主である国が、回答文書の内容に異論はないかを経済産業相に確認するとしています。
一方、新規制基準の審査書案にかかわる技術的な適合性は、東電社長の意思を確認した以降、議論する方向です。