核兵器持ち込みの日米密約 未だ公開せず
日本共産党の井上哲士議員は１日、参院外交防衛委員会で、日米密約を国民に隠し続けてきた構造が秘密保護法成立後も温存されつづけていることを告発し、「政府の秘密体質はいっそう深まっている」と批判しました。
井上氏は、日本への核兵器持ち込みを容認する日米間の密約について、安倍晋三首相が「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」と答弁しながら、その後、出された政府見解は原因や責任に踏み込んでいないと指摘。密約が長期にわたって国民に隠蔽（いんぺい）された背景には、重要な秘密文書を局長等が内規にもとづいて指定し、外相にも見せない仕組みがあるからだと追及しました。 外務省の河野章官房参事官は「規則の変更はない」と答えました。
井上氏は「密約を受け継いでいた仕組みはそのまま残っている」と述べ、秘密保護法の成立で首相が「今後、同じような（密約の長期隠蔽）問題は起こり得なくなる」と述べたことを「何の根拠もない」と批判しました。一方で井上氏は「答弁には責任を持ってもらう」として、安保条約や日米地位協定の制定にかかわる文書や日米合同委員会合意文書を積極的に公開するよう求めました。
岸田文雄外相は「合意文書自体は不公表だが、合意は公表している」と答弁しました。井上氏は、刑事裁判に関する日米合意について、公開された要旨より不公表とされてきた全文の方が米側に有利な内容であることを示し、「国民に重大な内容が隠されている」として、すべての合意文書の公表を求めました。