沖縄県名護市議会は３日、同市辺野古への新基地建設を強引に推し進める政府に激しく抗議し、米軍普天間基地（宜野湾市）の「県内移設」断念と早期閉鎖撤去を求める意見書を賛成多数（与党市議１４人の提案に公明会派も加わった賛成１６、反対１０)で可決しました。
意見書は、１月１９日の名護市長選で稲嶺進市長が再選し、「辺野古移設反対」の民意が明確に示されたにもかかわらず、２日後に沖縄防衛局が辺野古埋め立てに向けた入札公告を強行したことにふれ「まことに遺憾で、理解しがたい」と強く批判。一部の政治家に圧力で公約破棄を迫り、「オール沖縄」の県民総意を分断した上で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）県知事の埋め立て承認を取り付けた日本政府に対し「子や孫の代まで米軍基地を強要しようとするやり方に怒りを禁じえない」とのべています。
同日、仲井真知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、撤回を求める意見書も賛成多数（賛成１６、反対９、退席１）で可決しました。
両意見書の採決にあたって日本共産党の具志堅徹市議が賛成討論しました。