宮沢洋一経済産業相（参院広島選挙区）は２７日、外国人株主が過半数を占める広島県内のパチンコ店経営企業から２００７、０８年に計４０万円の献金を受け取っていたことを明らかにしました。外国法人や外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性があります。
宮沢経産相をめぐっては、資金管理団体が１０年、広島市内の「ＳＭバー」に交際費名目で政治活動費を支出していたことが判明。経産省の所管企業である東京電力の株式６００株を保有していることも明らかになり、大臣の適格性が問われています。
宮沢氏によると、献金を受け取っていたのは、同氏が過去に代表を務めていた自民党広島県第七選挙区支部。記者団に「外国人が過半数を持っているとは全く知らなかった」と釈明。返却を指示したといいます。
外国人献金をめぐっては、１１年３月、民主党政権の前原誠司外相が京都市で焼き肉店を経営する在日韓国人の女性から５年間（０５～０８年と１０年）で計２５万円の献金を受け取っていたことが発覚、３日後に辞任しました。