修学旅行や教育研究活動への政治介入
１２月１６日に行われた文教常任委員会（田村琢実委員長）で、「県立朝霞高校の修学旅行の事前学習」や、「社会科教諭の研究会での研修内容」について県教育委員会を執拗に追及し、修学旅行のしおりや感想文などを資料要求しました。 常任委員会は１７日に再開され、委員会は「県立高校の社会教育の指導徹底を求める決議」を自民・刷新の会などの賛成多数で可決しました。（ この委員会に共産党は配置できていません。）
偏見に満ちた歴史観のおしつけ
内容は「『台湾を植民地にしていた』など我が国の歴史的事実と相反するもしくは未確定・ねつ造の記述が使用されている」などと、全く歴史を無視し、偏見に満ちた歴史観にたつとともに修学旅行や教育研究活動への政治介入そのもので許しがたいものです。
これら一連の文教委員会における教育への政治介入は、安倍内閣の「教育再生」や秘密保護法の採決強行など反民主主義的な政治姿勢と期を一にするもので一段と警戒が求められます。
県警が議会傍聴者を監視
また、同文教委員会の傍聴者より、顔見知りの埼玉県警浦和警察署員が傍聴者待機ロビーにいて、議会事務局によって傍聴者氏名が読み上げられると同時にメモを取り始めていたとの情報が県議団に寄せられました。
このことについて議会運営委員会の場で、村岡県議が追及したところ、毎定例会ごとに議長名で県警に警備を要請し、事務局と県警の定例会議が開かれていたことを明らかにしました。
このような警備要請は地方自治法や議会規則などにも根拠はなく、京都・大阪・東京など主だった議会においても定例的に警察官が派遣されているなどの例はありません。しかもこの間、議会運営委員会にも議員にも、このことが報告されていないことは重大です。 警察は、警備の人員の部署、警備場所の内容についてすべて公表を拒否しています。
議会の傍聴者を監視するような行為は、議会制民主主義を犯す最悪の行為です。また、議員すら知らない間に警察の警備が行われ、その実態が議員にも議会事務局にも明らかにされないなどということは断じて許されないことです。日本共産党県議団は、埼玉県警に強く抗議するとともに、早急に１７日に行われた警備の全容報告を求めましたが、県警は「抗議であると受止め、受取りを拒否」しました。 党県議団は県議会議長に対し、以後埼玉県警への警備要請を廃止し、議会の守衛による警備体制強化を求める申し入れを行いました。