イラク・シリア 民間団体が調査
米有志連合がイラクとシリアで行う過激組織ＩＳに対する空爆などの軍事作戦で、巻き添えとなった民間人の死者数が、今年１月２０日のトランプ米大統領の就任から今月１３日までの約半年で、２２００人を超えていることがわかりました。民間の調査団体「エアウォーズ」が１７日、調査結果を明らかにしました。
それによると、オバマ前政権下、作戦が始まった２０１４年８月以降の２９カ月では、少なくとも２３００人が犠牲となっています。月平均でみると、オバマ政権下で約８０人だったのに対し、トランプ政権下では約３６０人です。
これついてエアウォーズは「人口密集地のモスルやラッカへの攻撃が幾分反映されているが、トランプ政権下で民間人保護が低下している」と指摘。攻撃許可手続きの緩和やＩＳ戦闘員のせん滅など、より攻撃的な作戦に変わっていることに言及しています。
さらに、非政府組織が有志連合に対し、「民間人犠牲を極小化するために、主要な作戦としての空爆を避け、建物一戸一戸の掃討作戦など代替案を検討すべきだ」と求めていることを紹介しています。