さいたま市議会は１１日、日本共産党が提出した、地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善の取り組みを国に求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書によると、地方自治体で働く臨時・非常勤職員は、全職員の３人に１人です。その多くが恒常的に業務に従事し、自治体が安定的に行政サービスを提供する上で欠かせない存在になっていますが、低賃金で雇い止めの不安を感じながら働いています。
意見書は、行政サービスの質の確保のために、
▽臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用の安定のための関係法令の見直し・整備
▽任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入
の検討を求めています。