エネルギー基本計画案・原発輸出
― 新たな「安全神話」許されない
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「福島第１原発事故から３年たちましたが、この間、あたかも事故がなかったかのように新しい『安全神話』が大手を振って復活しつつあります」と指摘し、つぎの二つの重大な動きに言及しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝４日、国会内 |
第一は、自民と公明が「修正合意」した「エネルギー基本計画案」です。
志位委員長は自公の「修正案」が“原発の永久化・核燃料サイクルの推進”という政府案をそのまま認めたうえに、「政府案をさらに後退させた点」として、冒頭の「はじめに」に明記されていた「安全神話」への「深い反省」の文言を削除したことをあげました。「『安全神話』の反省は、福島原発事故のもっとも重要な教訓です。それを薄め、弱めた内容になっているのは、与党のいまの姿勢を象徴しています」とのべました。
第二は、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出するための原子力２協定の承認が自民・公明、民主の賛成で強行されたことです。
志位委員長は、「国内では『原発に絶対安全はない』と言いながら、海外では『世界一安全』と言い、輸出に奔走するのは無責任の極みです。トルコは日本と同じ世界有数の地震国で、二重に無責任な対応です。新たな『安全神話』の輸出というべき暴挙です」と厳しく批判しました。
そのうえで、「こうした流れのなかで原発の再稼働に突き進み、原発の永久化を図るのは絶対に容認できません。国民のたたかいを発展させ、新たな『安全神話』の復活を包囲し、とめていきたい」と表明しました。
公約破りの「原発永久化」
― エネルギー基本計画案 自公が了承
与党、自民・公明両党が３日のワーキングチームで政府のエネルギー基本計画原案を了承したことを受け、安倍晋三政権は来週にも閣議決定を狙っています。同計画案は、国民の反対世論を無視して原発の使用を続ける「原発永久化」宣言です。
政府原案は、原発を、費用が安く安定的な「重要なベースロード電源」と位置づけ、核燃料サイクルの「推進」を明記。一方、日本に豊富に存在し、国産エネルギーでもある太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、需要の大きな時間帯の調整電源と位置づけ、導入目標も示していません。
自公のワーキングチームは、実用化のめどが全く立っていない高速増殖炉もんじゅについて、放射性廃棄物の容積を減らすことの技術などの「国際的な研究拠点」とし、存続することにしました。再生エネの導入目標については、２０１０年に打ち出した「３０年時点で約２割」（発電比率）など、これまでの政府の導入目標を参考として脚注に盛り込み、「さらに上回る水準の導入を目指す」との文言を加えるにとどめました。
今回の基本計画案は、「原子力に依存しない社会を目指す」（自民）、「再生エネを３０年までに電力の３０％に」（公明）などとした両党の公約とかけ離れたものとなりました。
原子力協定採決で退席議員続出
― 志位委員長が“矛盾”指摘
日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、同日の衆院本会議での原発輸出のための原子力協定承認案の採決のさい、与野党を問わず欠席・退席議員が出たことについて問われ、「原発の輸出をすすめるのは、与党でも理が立たない面があります」と語りました。自民党が「原発に依存しない社会」、公明党が「原発ゼロ」を選挙公約に掲げていたことをあげ、「その立場に照らしても、説明できない矛盾です。その矛盾のあらわれとしてさまざまな行動が起こったと思います」と語りました。
民主党が協定に賛成したことについて「『原発ゼロ』という自らの方針と矛盾します。民主党政権当時から原発輸出をやっていました。自分がやってきたことの清算ができていない」とのべました。