法人税を払っていなかったトヨタが、自民党には巨額献金を続けていた―。新たな大企業減税をすすめる政府・自民党と巨大企業の露骨な関係を、日本共産党の井上哲士議員が９日の参院決算委員会で追及しました。
トヨタはさまざまな大企業減税の恩恵を受けて、２００８年度から１２年度までの５年間、国内で法人税を払っていませんでした。
井上氏は、「（トヨタは）法人税を払わないときも、自民党への献金はきちんと払っている」と告発。トヨタから自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が、１０年からの３年間だけをみても毎年５１４０万円、計１億５４２０万円にのぼると示しました。
さらに井上氏は、経団連新会長の榊原定征東レ会長が政治献金あっせんの再開を検討すると今月２日に表明し、その翌日に自民党の税制調査会が法人税減税を了承したことを指摘。「なんと露骨なのか。国民は納得すると思うのか」と迫りました。
安倍首相は「法人税減税と献金は関係ない。純粋に国際競争という観点、成長という観点から考えている」と答弁。井上氏は「（消費税増税で）国民から吸い上げて大企業減税にまわし、その一部のおこぼれを企業献金で懐に入れることなど許されない」と批判しました。
政治を金で買う悪弊をやめよ
― 経団連の献金復活
榊原定征（さだゆき）東レ会長が新しく会長に就任した財界団体トップの経団連（日本経済団体連合会）が、企業献金への関与を復活・強化する方向で検討中です。
主権者ではなく、選挙権を持たない企業が自民党などに献金するのは、文字通り「金の力」で政治を左右するためです。企業は営利が目的であり、献金で政治がゆがめられれば文字通り贈収賄事件にもつながる犯罪行為です。逆に献金してももうけが増えなければ、経営者は株主から背任罪で訴えられかねません。献金拡大は“百害あって一利なし”で、政治をゆがめる企てはやめるべきです。
企業献金と税金で賄われる政党助成金の“二つの財布”
かつては「財界の総本山」と呼ばれた経団連があっせんし、業界団体ごとに事実上企業規模に応じて割り振られていた企業献金は、その後の度重なる金権腐敗事件の中で「政治を金で買う」と批判をあび、経団連も献金のあっせんを中止するなどの対応を余儀なくされてきました。経団連が「政策評価」と称して政党ごとの通信簿をつくり、その評価に応じて企業が献金するというやり方がとられたこともありましたが、民主党政権下でそれも中止、自民党政権が復活したあと、昨年から「政策評価」の復活が検討されてきました。
経団連が関わる企業献金は減少傾向といわれますが、経団連を通じない献金もあり、自民党などの政党が企業献金と税金で賄われる政党助成金の“二つの財布”を持つ実態は変わっていません。
新しく経団連会長に就任した榊原氏は企業献金への経団連の関与を強化するため、「年内に方向性を出したい」と繰り返しています。経団連は前任の米倉弘昌氏が会長時代、政権に復帰した安倍晋三首相との「不協和音」が伝えられたこともあり、榊原氏が会長就任と同時に献金関与の復活を繰り返しているのは、政権との関係を考えてのことなのは明らかです。
法人税減税や再稼働求め
榊原経団連が献金への関与を復活し政権との関係を強化してねらっているのは、法人税の減税や、原発の再稼働、「規制改革」など、国民から批判される政策をなんとしても安倍政権に実行させることです。経団連が今回の総会で決めた今年度の事業方針には、国税と地方税を合わせ現在３６％程度の法人実効税率を２５％程度へ引き下げる、原発の再稼働プロセスを「可能な限り」加速する、雇用などの「規制緩和」、消費税率１０％への着実な引き上げなど、まさに財界・大企業の身勝手な要求が盛りだくさんです。
国民の反対にもかかわらずこうした政策が実現されるとすれば、企業献金が政治をゆがめるものでしかないことがいよいよ明白になります。
企業献金は全面禁止こそ
国民の圧倒的多数は、国民に消費税の増税を押し付ける一方での大企業減税や、東京電力福島原発事故も収束していないなかでの原発再稼働などに反対しています。国民のくらしを守るルールが弱く、大企業の利益を守るばかりの「大企業本位」の政治の異常も浮き彫りになっています。
国民のくらしをよくするためにも、財界・大企業の献金で政治が左右されるような事態は一刻も放置できません。主権者である国民の政治参加の権利を広げていくため、政治をゆがめる企業献金は拡大ではなく、全面禁止すべきです。