沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局が県に提出した埋め立て設計概要の変更申請を、９日まで任期のある仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が承認しないよう求める「止めよう新基地建設！ １２・４県庁包囲県民大行動」（主催・同実行委員会）が４日正午、那覇市の県庁前で行われました。
１０日に就任する翁長雄志（おながたけし）新知事に承認の可否判断を委ねるよう求めた行動には、雨の中、２２００人が結集。“人間の鎖”で県庁を取り囲み、「民意は示された」「辺野古新基地ＮＯ（ノー）」と書かれた青色のメッセージを高々と掲げました。
実行委を構成する県選出野党国会議員、翁長新知事のもとで与党となる日本共産党など県議会５会派、市民団体の代表があいさつ。日本共産党の、あかみね政賢衆院沖縄１区候補＝前、九州・沖縄比例重複＝は「民意に突き放された知事が政府のいいなりに承認するとは、あまりにも醜悪だ」と糾弾。「県民の意思をさらに強めよう」と訴えました。
ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表は「１０万票差という知事選での圧倒的事実を無視した悪あがきだ。仲井真知事は潔く翁長新知事に承認判断をバトンタッチすべきだ」と語気を強めました。