税務専門紙「納税通信」１２月１日号が、「これでいいのか政党助成金！」と題した記事で、大政党に有利な交付額の算定や不明朗な使途などを告発し、「税金の私物化制度を廃止せよ」と主張しています。
「政党助成金は民主主義のコスト」「選挙にはカネがかかる」との言い訳について、記事は、「そもそも支持していない政党に強制献金の形で税金が使われることに対しては『思想及び良心の自由』に反し、『結社の自由』を侵害するという見解から憲法違反との指摘もある」と反論。「国民に選ばれた議員に歳費が支払われるのは当然だが、当選した議員数に応じて政党に税金が投じられる道理を見出すことはやはり難しい」として、「本当に身を切るというなら、真っ先に政党助成金制度を廃止すべきだ」と述べています。
日本共産党が政党助成金の受け取りを拒否していることを示しながらも、「ほとんど全ての政党が“麻薬漬け”の状態で、政党助成金が選挙の争点になることは難しい。だが、国民的な課題としてはもっと注目されてよいはずだ」と述べています。