日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、１０月に３選挙区で行われる衆院補選（１０日告示、２２日投票）での野党共闘について問われ、「三つのすべてで野党統一候補の実現に力を尽くし、三つとも勝利することを目指して奮闘する」と述べました。民進党の代表選の結果を待ち、「しっかりした共闘体制をつくるために、民進党新執行部、自由党、社民党と可及的速やかに話し合いたい」とも表明しました。
補選が行われるのは、青森４区、新潟５区、愛媛３区。志位氏は、２０１６年参院選で、この３県で野党統一候補が実現し、青森、新潟では勝利し、愛媛でも接戦にもちこんだことを指摘。参院選の選挙区の与野党得票率を三つの小選挙区ごとにみると、▽青森４区＝自公５１％、４野党４５％▽新潟５区＝自公４８％、４野党５０％▽愛媛３区＝自公２４％、４野党２６％―となることを示し、「それぞれで『本気の共闘』が実現すれば、３選挙区とも勝機は大いにある。結束しなければ勝利はつかめない」と強調。「野党統一候補を実現し、安倍政権に対決する立場で、しっかりとした政策協定を結んで勝ち抜きたい」と述べました。
志位氏は、「補選だから政権問題での合意は必要ない」とも語りました。
臨時国会速やかに開き、国政私物化・隠蔽問題解明を
志位委員長は記者会見で、自民、公明両党が９月末の臨時国会召集を確認したとの報道に関し、「冗談じゃない。９月末では、憲法５３条に基づく野党４党の臨時国会開会要求（６月２２日）から３カ月を超えることになる」として、速やかな召集を強く求めました。
志位氏は、「４野党の要求は正規の手続きで憲法上の権利として提起したものだ」と指摘。開会要求を３カ月も無視するのは「憲法をないがしろにする許し難い行為だ」と、政府・与党を批判しました。
さらに志位氏は、森友学園・加計学園問題、防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題をあげ、「これらのどれもが未解明であり、新たな疑惑もつぎつぎに浮上している。どれもが国政の私物化と隠蔽という、国民主権に反し、国民の政治への信頼を根底から損なう大問題だ。徹底的な疑惑究明を行い、政治への信頼をとりもどすことは最優先の課題であり、これをあいまいにしたまま、憲法改定であれ、『人づくり革命』であれ、あれこれの課題を進めることは到底認められない」と述べました。
民進党代表選
共闘発展のため話し合っていく
志位委員長は記者会見で、民進党の代表選について問われ、「２人の候補者の発言、選挙戦の結果について強い関心を持って見守っていきたい」と述べました。
代表選の中での２人の候補者の発言について問われると、志位氏は「代表選は、民進党の内部問題です。内部問題に干渉、介入しないというのが政党間のルールであり、エチケットです。コメントは控えたい」と述べました。
そのうえで、「日本共産党としては、この間の野党と市民の共闘の到達点を踏まえ、一連の合意を誠実に順守して、共闘をさらに発展させていくという立場で、どなたが代表になっても話し合っていきたい｣と述べました｡