妊娠した客室乗務員に対して一方的に無給休職を命令し、マタニティーハラスメント(マタハラ)だと訴えられている日本航空が、妊娠しても原則として希望者全員を地上勤務に配置すると労働組合に回答したことが１９日までに分かりました。
 （写真）マタハラ裁判の署名提出前に宣伝する日航客室乗務員と支援者たち＝15日、東京地裁前 |
客室乗務員は妊娠すると、母体保護のため乗務につけません。日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」がありますが、２００８年、会社が制度改悪して以来、ほとんどの客室乗務員が地上勤務につけなくなりました。休職中は無給となり、勤続年数にも反映されず、社員寮で暮らしている場合は退去となるなど不利益がありました。
日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員の神野（じんの）知子さんが１４年８月、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出たところ、会社は一方的に休職を命令。神野さんは、１５年６月に東京地裁に提訴しました。
今年の春闘で制度改善を求めるＣＣＵに対し、会社は３月１４日付の要求回答文書に「産前地上勤務を希望する客室乗務員について、原則として全員配置する運用を開始いたします」と明記しました。
神野さんは昨年、育休期間を終えて乗務に復帰。今年２月に第２子を妊娠したことが分かり、今度は地上勤務としてパイロット部門の地上補助業務につけました。
マタハラ裁判を和解する予定がないか日航に問い合わせたところ、「コメントはありません」と答えました。
現在の産前地上勤務は１日５時間の短時間勤務とされており、ＣＣＵはフルタイム８時間と５時間を客室乗務員が選択できるよう、さらに改善すべきだと主張しています。