沖縄県議会は１４日、名護市辺野古の新基地建設の差し止めを求める「訴えの提起について」の議案と、提訴に必要な費用を計上した補正予算案を、いずれも与党会派の賛成多数で可決しました。これを受けて県は月内に那覇地方裁判所に提訴。あわせて、判決が出るまでの間は工事を止めるよう求める仮処分を申し立てる方針です。民意も法も無視して工事を強行する安倍政権の暴走が司法の場で問われます。
 （写真）与党の賛成多数で辺野古差し止め訴訟案を可決した沖縄県議会＝14日 |
共産党などが賛成
自維反対 公明退席
差し止め訴訟は、安倍政権が今年３月に期限が切れた岩礁破砕許可を翁長雄志知事から新たに得ないまま、サンゴ礁の破壊など海底の改変につながる工事を強行していることを問題視。こうした工事は違法であるとして、差し止めを求めるものです。一方、国は今年３月、「県知事からの許可が必要」とした従来の見解を突如変更し、地元漁協が漁業権を放棄したため、許可は必要ないとの立場です。
翁長知事は県議会で、「沖縄防衛局は県の再三の行政指導に応じず、護岸工事に着手し、岩礁破砕行為を行うことが確実な状況になっている。これらのことから岩礁破砕等行為の差し止めについて訴えを提起するため議決を求める」として提案していました。
自民党は、勝つ見込みのない裁判で職権乱用などと反対。維新の会も反対に回り､公明党は退席しました｡
日本共産党の瀬長美佐雄議員は、「訴えの提起について」の議案に対する賛成討論を行いました。瀬長議員は、漁業権の免許関連事務は自治事務であり、解釈権は沖縄県にあると述べ、「沖縄防衛局が漁業権は存在しないと言い張るのは、無法に無法を重ねる二重の暴挙」と批判しました。
また、比嘉瑞己議員は、補正予算に対する賛成討論で「辺野古での埋め立て工事は、政府がこれまで示してきた法律の解釈を百八十度変えて強行している違法な工事です。法治国家にあるまじき違法工事である以上、沖縄県は正々堂々と司法に問うべきであり、翁長知事の決断を支持する」と表明しました。