九州北部の豪雨災害から１２日で１週間。福岡、大分両県で少なくとも２５人が死亡、福岡県の２２人が行方不明のままです。連日、救援活動に奮闘する田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員は１１日、孤立状態の解けた福岡県東峰村で避難者の要望や医療体制、農業被害などを調査。田中ようじ衆院５区予定候補が同行しました。
（写真）室井氏（左端）から被害の聞き取りをす
る（左２人目から）仁比、（１人おいて）田村、田中
各氏＝１１日、福岡県東峰村
田村、仁比議員らは、住民１００人が避難している「いずみ館」の避難所を訪れ、医療ボランティアをしている福岡県民医連の医師らから、要望や課題を聞き取りました。有馬泰治医師は、地域で孤立している人がいないか訪問する必要性を訴えました。
両議員らは被災者から「裏山ががけ崩れで帰りたくても帰れない」「水道が通らないと生活できない」などの要望を聞きました。
村役場では、岩橋忠助副村長に避難者の要望を伝えるとともに災害救助法や被災者生活再建支援法の活用について紹介。「元の生活を取り戻せるまで一緒に頑張りましょう」と激励しました。
その後、板屋地区の室井純一区長を訪ね、被害状況を調査。室井氏は、「地域の９割は農家。このまま水が来なければ田んぼは全滅で、家や命が助かってもこの後暮らしていけない」と窮状を訴えました｡田村､仁比議員は「住民の声を国会に必ず届け、復旧のため全力を尽くします」と語りました。
被災地 実情把握急ぐ
― 党九州大水害対策本部が会合
日本共産党国会議員団「九州大水害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は１１日、国会内で会合を開き、災害直後から現地入りしていた真島省三副本部長（衆院議員）から報告を受け、今後の対応について協議しました。
会議では、被災地の実情と住民の要求を早急にとりまとめ、政府への申し入れを急ぐことなどを確認しました。
田村貴昭事務局長（衆院議員）は同日夜、党筑紫・朝倉地区委員会で開かれた現地対策委員会に出席し、実情の把握と対応について協議しました。