シリアに軍事介入 反対の声

米下院１１６議員、大統領に書簡

米下院の超党派議員１１６人は２８日、オバマ大統領宛てに連名の書簡を送り、シリアに軍事介入する場合には議会と協議し、承認を事前に得るよう求めました。


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　書簡は「米国に対し直接の脅威が存在せず、議会の事前の承認を得ていない時に軍事介入することは、憲法に違反している」と指摘。「米軍をシリアで活用する指示を出す前に議会と協議し承認を得るよう強く要求する」としています。

　ベイナー下院議長は同日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、「軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める」と強調。また「どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化されるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました。

　米ＮＢＣニュースは２８日、「軍事攻撃を前にして、少なくとも議会での討論を求める声が一斉に上がっている」と伝えました。同ニュースによると、ランド・ポール上院議員（共和党）は「誰が化学兵器を使ったのか確かめるべきだ。この状況が米国の関与を正当化するのかどうか、議会で議論をするべきだ」と語りました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、「シリアへの介入に関してホワイトハウスは（２００３年の）イラク攻撃の時よりもはるかに重大な米国民の疑問に直面している」と指摘。「現時点では議会の共和党も大半は軍事行動を起こすことに懐疑的だ」と報じました。

　下院外交委員会のエド・ロイス委員長（共和党）は２７日に出した声明で「米国によるいかなる軍事行動も深刻な結果、あるいはいっそうの状況の悪化をもたらす。オバマ大統領は問題点を国民に明らかにし、議会に計画を説明するべきだ」と述べました。


シリアに軍事介入― 英仏、国民多数は“ノー”

シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。

　英国の民間調査会社「ユーゴブ」が２６、２７の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」５０％、「賛成」２５％となりました。同社のケルナー社長はＢＢＣに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。

　フランスでは、フィガロ紙(２８日付電子版)が発表した世論調査結果で、「（シリアへの）仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が５９％、「賛成」は４１％にとどまりました。

　民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では２８日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。

　フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社会党に対して野党が反発。最大野党、国民運動連合のコペ党首は２８日、ラジオ番組でシリア問題にふれ「政治的解決しか道はない」としてオランド氏に慎重姿勢を求めました。フランス共産党は「深刻な懸念」を示す声明を発表し、議会での審議を要求。左翼党のメランション共同議長はテレビ番組で、「シリアへの介入は重大な誤りだ」と強調しました。