５９市町村中
非常事態が続く東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題について、国が全責任を持つ体制の確立を求める意見書が、福島県内の５９市町村のうち４９市町村で可決されました。日本共産党福島県委員会が、２７日までに明らかにしたものです。
福島、郡山、いわき各市など主要都市をはじめ、自治体ぐるみ避難する浪江町、富岡町、飯舘（いいたて）村、さらに会津地方は１７市町村すべてで可決しています。
昨年９月議会で可決した二本松市の意見書では、「原発事故が『収束』に向かうどころか、放射能汚染水被害の拡大という危機に直面しているのは明白」だと指摘。東電の資料、情報をすべて政府が管理・評価し、抜本的対策のため国内外の専門的知見を総結集し、「国家的非常事態」としてあたるべきだと述べています。
そのうえで、政府は「放射能で海を汚さない」ことを基本原則にし、「（事故）収束宣言」を正式撤回するよう求めています。さらに「事故収束作業や汚染水対策を東電まかせにせず、（国の）現地対策本部を設置し、政府が全責任を持つ体制を確立することを強く求める」としています。
一方、県内原発全基廃炉要求は５６市町村が表明しており、残る２町１村も３月議会で同様の態度を示す方向です。