日本共産党の小池晃書記局長は２７日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、終盤国会の焦点となっている「年金カット法案」や環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認問題、南スーダンへの自衛隊派遣について与野党の政策責任者と討論しました。 (詳報)
衆院厚生労働委員会で自民、公明と維新が採決を強行した「年金カット」法案について自民・茂木敏充政調会長は「国民の年金だから政争の具にしないで」とのべ、公明・石田祝稔政調会長は「年金の信頼性確保が大事」と発言しました。
小池氏は「信頼するかどうかは国民が決めるものだ。国民の声を聞く参考人質疑をやった直後に強行採決をやった。国民の声を一顧だにせず強行する。年金に対する不信を強めるだけだ。信頼性というのなら国民の納得いく議論をすべきだ」と指摘しました。
茂木氏が「将来世代の年金水準が下がらないようにするため」と述べたのに対し、小池氏は「賃金が下がれば物価が上がっても年金が下がる仕組みにするのだから、下がった年金が引き渡されることになる。将来世代も年金が下がる仕組みだ」と強調。「年金カットをすると地域経済に打撃を与え、現役世代の暮らしが悪くなれば将来の年金制度も悪くなる」と批判しました。
ＴＰＰをめぐってはトランプ次期米大統領の離脱表明にもかかわらず、茂木氏は「世界で主導的立場をとっていく」と固執する姿勢を表明。小池氏は「発効しない条約を批准することに意味があるのか。すべてが瓦解（がかい）したわけだから立ち止まり、どうするのかじっくり議論すべきだ」と批判しました。
小池氏は「今の自民党は官邸がこうと決めたら、やめようという人が出てこない。会期延長には断固反対だし、強行採決を繰り返すやり方は許されない」と述べました。