日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党は１６日、大学入学共通テストへの「記述式問題」導入中止を求める要請書を萩生田光一文部科学相あてに提出しました。
記述式問題をめぐっては、採点ミスなど数々の問題が明らかになり高校生や関係者から中止を求める声があがっています。野党は１１月に導入を中止する法案を衆院に共同提出し、与党も延期や見直しを求める事態となっています。
要請書では、採点ミスの発生や自己採点の困難さ、採点請負業者の利益相反などの問題点を指摘。教育現場におけるこれ以上の混乱を避けるため、延期にとどまらず直ちに中止することを求めました。
要請には各野党の議員が参加。日本共産党の畑野君枝衆院議員は、同日の現地調査で採点業務を請け負う学力評価研究機構に実態がない疑惑が強まったとして、「採点業務の公平性、公正性が担保できない。延期すれば改善できるものでなく制度的な欠陥だ。一刻も早く中止の判断を」と強く求めました。吉良よし子参院議員は「『僕たちの能力を公正にはかってほしい』と高校生が言っている。とにかく高校生の声に向き合ってほしい」と訴えました。
立憲民主党の水岡俊一参院議員、川内博史、野党共同会派の山井和則、国民民主党の城井崇の各衆院議員が参加し、「一日でも早い中止を」などと求めました。応対した玉上晃審議官は「大変重く受け止め、大臣にも伝える」と述べました。