核兵器禁止条約国連会議のホワイト議長は２７日、これまでの議論をふまえて条約草案の改定案を提示しました。
改定案は前文で、核兵器完全廃絶の必要性を強調するとともに、
▽核軍縮の遅れと核兵器に依存した軍事政策に対する懸念
▽軍縮教育の重要性
▽武力行使とその威嚇を禁止した国連憲章に関する記述
―などを新たに加えました。
「核兵器の完全廃絶に向けて」とした条項を第４条に追加し、核保有国が条約に参加した場合は、核兵器を運用状態からただちに取り除き、極力早く廃棄するよう求めています。第５条では、「検証可能で、不可逆的な」核兵器廃絶への措置の検討も記されています。
ホワイト議長は、南アフリカなどからの提案を受けた「重要な刷新」で、「核保有国にドアを開けておく」措置だと説明しました。
また、禁止範囲の拡大をめぐって議論が続いている第１条には、改定案で変更を加えていないとしました。
多くの政府代表は､｢本当に良い前進を見いだすことができる｣(オーストリア）「極めて前向きな一歩｣(ブラジル）と指摘。引き続き議論の必要な部分はありつつも、７月７日の採択に向けて力を尽くすことが多くの国から表明されました。