経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が東京都内で開かれた「ＯＥＣＤ日本加盟５０周年記念シンポジウム」（９日）で、日本の女性の働き方の問題にふれ、「選択の余地はない。日本は（改善に）動かなければならない」と強調しました。
日本の女性の働き方について、
(1)労働参加率が低い
(2)賃金が男性と比べて２７％低い
(3)非正規の約７割が女性
(4)労働環境が男性に有利になるようつくられている
―などの問題点を指摘したグリア氏。「しかも育児だけでなく、家族の終末期の面倒も見なければならない。女性の６割が子どもが生まれたときに仕事を辞めている。これはひどい」とも語りました。
グリア氏は「その結果、日本の使用者は女性のキャリアチャンスに投資をしない。大卒の女性も一般職に配置されてしまう」「教育レベルは女性のほうが高い。ところが、せっかくの（有能な女性という）資源が利用されていない」と強調しました。
さらに、日本政府が保育所などの就学前の施設に国内総生産（ＧＤＰ）のわずか０・４％しか予算を投じておらず、デンマーク、フランス、スウェーデンの予算の３分の１だとも指摘しました。
グリア氏は深刻な格差社会で知られる新興国・メキシコの元財務相。そのグリア氏の目にも、日本の女性の働き方や貧弱な子育て支援の実態は異常と映ったようです。