こんなにも事故が頻発しているのに
―再稼働？外国へ輸出？ どこが安全？何が安価？ 原発！
福島第１原発で高濃度の放射能汚染水を一時的にためている建屋群で、本来の移送先でない別の建屋に汚染水が誤送されていたことが分かりました。使う予定のない仮設ポンプ４台が、何らかの原因で動いたことによるもの。東京電力は異変に気づいた後も対応が遅れ、ポンプ停止まで長時間が経過したため、誤送された汚染水の総量は約２０３トンにのぼりました。東電が１４日、発表しました。
誤送先の「焼却工作建屋」は汚染水の移送が認可されておらず、東電は「管理区域内の漏えい」に当たる法令報告事象として原子力規制委員会に１３日、報告しました。
同原発の原子炉建屋地下などにある大量の汚染水は日々増え続けているため、ポンプでくみ上げて処理しています。今回、問題となっているのは処理前の水を一時的にためている「集中廃棄物処理施設」を構成する複数の建屋間の誤送です。
東電の会見での説明によると、汚染水の移送元の「サイトバンカ建屋」で水位が上昇し、移送先の「プロセス主建屋」では水位が低下するという、本来と逆の水位変動を把握したのは１１日。しかし現場調査を始めたのは翌１２日。非常事態に備えて仮設置していた仮設ポンプ４台が運転中と判明し、ポンプを停止したのは１３日午後５時すぎにずれこみました。
さらに、焼却工作建屋の地下１階の全域に汚染水がたまっているのを発見したのは、約４時間後の午後９時すぎでした。プロセス主建屋の汚染水の８日の分析結果によると、セシウム１３７が１リットル当たり２７００万ベクレル、セシウム１３４が同１０００万ベクレル。
使用予定のないポンプがなぜ動いたのかは現時点で不明だといいます。一方、対応の遅れについて会見で問われましたが、東電は回答できませんでした。
東電は１４日、焼却工作建屋からプロセス主建屋への汚染水移送を実施。ポンプで吸いきれない残水の処理については今後検討するとしています。
原発 再稼働も新設も許さない
― 共産党 各地でよびかけ
川内原発
日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英委員長、まつざき真琴県議・県副委員長は１４日、県庁で会見し、「川内（せんだい）原発の拙速で危険な再稼働の中止を訴えます」との声明を発表しました。
野元県委員長は、原子力規制委員会が３月に川内原発の「優先審査」を決定し真っ先に再稼働が狙われていることや、安倍政権が１１日に原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」を閣議決定したことをうけ、声明を出したと説明しました。
声明では、川内原発が活断層や火砕流、避難計画策定など多くの問題が指摘されているにもかかわらず、「新しい規制基準さえ満たせば事故は起きない」という新たな「安全神話」そのものとなっていると批判しています。
まつざき県議は「立場を超えた共同の運動をさらに発展させていきたい」とのべました。党県委員会は、声明を県知事はじめ九州電力や全自治体、広く市民に届け、声明に基づいたシンポジウムを６月７日に、原発の立地する薩摩川内市で開催する計画です。
（全文は、九州沖縄ブロック事務所、鹿児島県委員会、まつざき真琴県議のホームページに掲載してあります）
市の差し止め訴訟支持
― 北海道函館 演説会で小池副委員長
大間原発
 （写真）訴える小池副委員長＝13日、北海道函館市 |
北海道函館市で、１３日に開催された日本共産党演説会で、小池晃副委員長は、函館市の大間原発（電源開発、青森県大間町）建設差し止め訴訟提訴について、「函館市の提訴を全面的に支持し、ともにたたかう」決意を表明しました。
大間原発の敷地から７キロの海域に巨大な活断層がある可能性が指摘されていることを紹介した小池氏。「『フルＭＯＸ』（使用済み核燃料から取り出したプルトニウムに、ウランを混ぜたＭＯＸ燃料だけを使う）という世界で初めての危険な発電方法の原発を、地震の危険が格段に高い地域に建設するのはもってのほかだ」と告発しました。
３０キロ圏内の函館市は、事故を前提とした避難計画を策定しなければなりません。万が一事故が起これば深刻な被害が広がります。
小池氏は「函館市は立地自治体ではないから建設の同意に関与できないという。これほどの不条理はありません。市の提訴は、住民の安全を守る地方自治体として当然で正当な要求であり、全面的に同感です」とのべました。
小池氏は、「これまでの住民提訴のたたかいがあったからこそ、今回の函館市あげての提訴に結びついたと思います。まさに市民のたたかいが全国を励ますたたかいに発展しています」と訴え、「原発の再稼働、増設は許さないという声を、党派を超えてあげていきましょう。大間原発ストップ、日本中の原発を止める、そして原発のない日本をつくるために力をあわせよう」と呼びかけました。
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