医療・介護 一部負担金免除を
「国がやらなければ何もやらない村井嘉浩知事に、被災者・県民の大きな声を届けましょう」―。宮城県庁前で１８日、東日本大震災の被災者らが被災者の医療・介護一部負担金免除の復活を訴えました。東日本大震災支援復旧・復興支援みやぎ県民センターが呼びかけ、仮設住宅の被災者や支援団体、県民ら５０人が参加。「命綱」と書いたプラカードや横断幕を掲げ、県庁に向かって思いを語りました。
仙台市太白区のあすと長町仮設住宅自治会長の飯塚正広さんは「村井知事は、被災者にまともに向き合わず、“被災者切り捨て”だと思っています。４月から、通院回数や薬、介護を減らした高齢者が多く、苦しんでいます。被災者の方を向いた県政にしてほしい」と訴えました。
若林区の卸町東２丁目公園仮設住宅の春日井政秀さんは「村井知事は、被災者の苦しみを自分のこととして考えたことがあるのか。人の心があるなら、人の心で接してほしい」と語気を強めました。
新婦人や民医連など支援者らがマイクを握り、免除措置の復活を訴えました。
震災後、被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の窓口負担金と介護保険の利用料を国の全額負担で免除していましたが、昨年９月末で、免除を実施する自治体に国が８割助成する制度に切り下げました。県と市町村が２割を負担して免除措置を３月まで継続しましたが、財政難を理由に、県は３月末で打ち切りました。