防衛省と高額受注契約
三菱重工業や川崎重工業、日本電気など防衛省と多額の契約をしている軍需企業に多数の自衛官が天下りしています。２０１５年の１年間に防衛相や各所属長が承認した「天下り」は６９５人にのぼることが、防衛省資料からわかりました。
防衛省が３月２５日に国会に報告した「営利企業への就職の承認に関する報告」によると、１５年に最も多く「天下り」を受け入れたのは三菱重工業で２４人です。
三菱重工業の防衛省との契約額は１９６５年度から２０１４年度まで５０年間にわたってトップでした。１５年度は２位でしたが、１９９８億円もの契約額がありました。三菱重工業に嘱託として「天下り」した１等空佐（退職時）は、その職務内容を「防衛省関連業務に関する指導及び助言」としています。また、「エンジン設計等に関する技術的アドバイス業務」「潜水艦の全般指揮及び操艦業務」などを｢天下り｣後の職務内容としている人もいます。
１５年度に防衛省との契約額がトップだったのは川崎重工業です。川崎重工業が契約額トップになるのははじめてで、Ｐ１哨戒機２０機の「まとめ買い」（２０７３億円）が大きな影響を与えました。川崎重工業には６人の自衛官が「天下り」しています。
１５年度に契約額３位だったＩＨＩには直接、本体企業への「天下り」はありません。しかし、子会社であるＩＨＩジェットサービスに４人、ＩＨＩビジネスサポートに３人「天下り」するなど、ＩＨＩグループに１０人が「天下り」しています。
関連会社を含めれば三菱重工業の３９人をはじめ、日本電気に３２人、東芝１７人など高額契約企業への自衛隊員の「天下り」はさらに増えます。（清水渡）
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