都議会所信表明
グループ側から５０００万円の資金提供を受けていた問題について、初めて議会で弁明しました。しかし、これまでの主張を繰り返すだけで、疑惑の解明と政治責任を問う都民の声にこたえるものではありませんでした。
猪瀬知事は「自分の先の生活に不安があり、昨年１１月に個人として借り入れた」と主張。返済が９月になったこと、無利子・無担保だったことについては「軽率さに批判をいただくのは当然。深く反省している」と述べました。しかし、無利子・無担保だった理由について明確な説明はなく、都から補助を受けている団体から資金提供を受けたこと自体への反省はありませんでした。５０００万円を資産等報告書に記載しなかったことを「私の不徳の致すところ」と語りました。
一方、「徳洲会グループに、見返りに便宜を図ったことは一切ない」と述べました。
約２分余の弁明に都議から「もう終わりか」「説明になっていない」「都民は納得していない」の批判の声が飛び、一時騒然となりました。
このほか、猪瀬知事は、多国籍企業を東京に呼び込むために「規制緩和」を行う「国家戦略特区」にふれ、「東京を世界で一番ビジネスのしやすい国際都市とする」ため推進を政府に働きかけると力説。苦境に追い込まれている都民生活への支援については一言もありませんでした。
台風２６号で大きな被害を受けた大島町の復旧・復興支援に向け、年内に緊急対策をまとめると表明しました。