東京都の猪瀬直樹知事が、２９日の都議会本会議の所信表明で、医療法人「徳洲会」からの５０００万円の資金提供問題を釈明したことについて、日本共産党都議団の大山とも子幹事長は記者団に対し「きょうの説明ではまったく納得できない」と批判しました。そのうえで、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置が必要だと強調しました。
大山氏は、知事が徳洲会から資金提供を受けた経過の説明が二転三転し、借用書自体について疑惑が深まっていると指摘。「真実を明らかにしていくことこそ都議会としての責任だと思います」と述べ、百条委員会を設置すれば、徳洲会グループなどの関係者を証人として呼ぶことができると指摘。「資料も黒塗りにせずに全部出させることができます。証人喚問は正当な理由なく拒否できないし、偽証は罰則まであるので真実を明らかにする場になります」と話しました。
また、大山氏は、知事が「徳洲会」グループの病院や老人保健施設が都内にあることを知らなかったとしていることについて、「知らないとは考えにくい」と疑問を述べました。