官民データ活用推進基本法が７日の参院本会議で、自民、公明、民進、維新などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。
同法は、国や地方公共団体保有の個人情報を民間企業が活用できるようにするもの。６日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は「個人情報に由来するデータが、どういう目的でどう使われるのか、国民には知らされないまま利用されることになる」と批判しました。
田村氏は、ＪＲ東日本がＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」の乗降履歴を日立製作所に販売し、批判されたことを指摘。「匿名化されたとしても、自分の行動記録が知らないうちに売られることへの不快感や気味の悪さを禁じえないのは当然のことだ」とただしました。法案提出者の平井たくや議員（自民党）は「データを使って国民が得る利益にも、個人のプライバシーにも、配慮しなければならない」と答えました。
田村氏は、データ利活用サービスによってプライバシーが侵害される事件が繰り返されてきたことを指摘。法案では、利用目的の規制や、本人の求めに応じて個人情報の提供を停止する措置なども明確化されていないとして、「（データの利活用だけを）推進していくのは大変な危険がある」と強調しました。