共産党は禁止を主張
文部科学省が、事務次官を先頭に組織ぐるみで違法な「天下り」（再就職）あっせんを行っていた事件で、真相の徹底究明とともに、政治をゆがめる「天下り」の根絶が政治の重要問題になっています。安倍晋三首相が第１次安倍政権時代に行った「天下りの自由化」（２００７年の国家公務員法改悪。０８年１２月施行）が厳しく問われています
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公然あっせんの仕組み
０７年の法改定まで、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていました。それでも、さまざまな手法で天下りが行われ、政治をゆがめる癒着の根絶が求められていました。
ところが、安倍首相は、天下りを禁止すれば「官民の人材の闊達（かったつ）な交流を損なう」といって禁止条項を削除し、天下りを原則禁止から原則自由に百八十度逆転させました。
その代わりに、「押し付け 的な天下りをなくす」（渡辺喜美行革担当相＝当時）といって、(1)現職職員による再就職あっせん(2)在職中の利害関係先に対する求職活動(3)再就職した元職員による出身省庁への働きかけ―を禁止しました。
しかし、規制対象は現職職員だけで、退職職員（ＯＢ）が知り合いの現職職員を紹介することや、職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じられませんでした。
しかも、独立行政法人などに「現役出向」する場合や、内閣につくる「官民人材交流センター」が紹介を行う場合などは禁止の対象外とされ、公然と天下りのあっせんや働きかけを行う仕組みまでつくられたのです。
今回のあっせんについて文科省は、職員の天下り先となる早稲田大学に「正規の採用手続きが退職後に始まったのであれば問題ない」などといって、抜け穴だらけの現行規定すらないがしろにしている実態が浮かび上がりました。
法改定のとき日本共産党は「天下り自由化法」だとして反対し、天下りの禁止を求めました。天下りそのものを禁止せず、現職職員によるあっせんなど一部の行為だけを規制するにとどめた現行法がまったくザル法だったことを示しています。
規制逃れ「ＯＢルート」
今回の事件では、文科省人事課による「現職ルート」と、人事課ＯＢを介した「ＯＢルート」の二つが存在していました。
「ＯＢルート」は、法の網をかいくぐるためにつくられました。再就職等監視委員会の調査によると、大学や企業からの求人情報が人事課に伝えられ、人事課が仲介役ＯＢに求人情報と退職予定者の個人情報を提供。仲介役ＯＢが、求人先と求職者をつなぎ合わせる「マッチング」を行っていました。
しかし、こうした手法は、文科省が初めてではありません。
「現職ルート」については日本共産党の塩川鉄也衆院議員が２０１１年１０月、国土交通省ＯＢの「天下り」について、元事務次官が審議官時代にあっせんに関与していたと追及。再就職等監視委員会は１３年、国家公務員法違反と認定しました。
２０１４年４月には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、内部告発をもとに国土交通省でＯＢが仲介役となって天下りをあっせんしていると追及。菅義偉官房長官は「具体的事例があれば調べるのは当然」と答弁していました。
しかし、政府は日本共産党の追及を受けても抜本的な対策を取らず、今回の事件発覚に至ったのです。
背景には政官業の癒着
天下りの背景には、財界・大企業の要求に応える自民党政治とそれを支える政官業の癒着があります。
官僚の世界では、事務次官を頂点に、昇進コースから外れた官僚が早期退職や退職後に天下りして業界・企業と癒着を深めていく構造になっています。
安倍政権のもとで、１５年度の管理職の再就職件数は約１６７０件にのぼり、５年間で２・３倍に増加。「天下り天国」といわれています。
現在の公務員制度は、戦前の公務員が「天皇の官吏」と位置づけられていたことへの反省から、「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法第１５条）と規定されています。しかし、歴代自民党政権のもとで、「キャリア」と呼ばれる特権官僚層が復活し、政権政党と癒着構造を形成してきました。
日本共産党は、天下りを禁止し、特権官僚層を生みだす「キャリアシステム」にメスを入れ、公務員が定年まで能力を生かして働ける仕組みをつくるなど、公務員が「全体の奉仕者」として、公正中立で効率的な行政を第一とする民主的な公務員制度への改革を求めています。