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核兵器禁止条約 欧州に「歓迎」広がる OSCE議員会議議長 「速やかに署名を」

2017-08-29 | 核兵器廃絶の世界を

7月の国連会議での核兵器禁止条約採択を受け、核保有国である米ロ英仏も加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の国会議員の間で条約を歓迎し、自国政府に参加を呼びかける動きが広がっています。カザフスタンの首都アスタナで開催中の「パグウォッシュ会議」でOSCE議員会議の代表が明らかにしました。


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(写真)OSCE議員会議のムットネン議長(オーストリア議会のウェブサイトから)

 OSCE加盟国の議員で構成するOSCE議員会議のクリスティーネ・ムットネン議長(オーストリア)は25日、「パグウォッシュ会議」第62回年次総会で演説し、国連で採択された核兵器禁止条約に各国政府が速やかに署名するよう訴えました。

 核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)の共同議長でもあるムットネン氏は、7月7日に122カ国が賛成して成立した「歴史的条約を重要な一歩として歓迎する」と表明。「われわれは、核兵器の使用は認められないという明確なメッセージを送り続けねばならない」と訴えました。

 同時に、核保有国が今も核兵器を振りかざし、安全保障戦略に取り込んでいると批判。議会議員として、「核兵器禁止条約に署名し、早急に批准するよう(各国政府に)促す」ことが「現瞬間、最も緊急を要する任務だ」と強調しました。

 7月9日にベラルーシの首都ミンスクで開かれたOSCE議員会議の年次総会では、参加した55カ国、260人以上の各国議員が、各国政府への要望をまとめた「ミンスク宣言」を採択しました。同宣言は、核兵器禁止条約を生んだ国連会議を歓迎し、「全ての国が核の危機削減や透明性(の向上)、軍縮を追求するよう呼びかける」としています。

 ムットネン氏はOSCE議員会議の場でも、核兵器の脅威は「われわれの文明に関わる最も深刻な問題だ」と語っていました。


 欧州安保協力機構(OSCE) 1975年、米国とソ連(現ロシア)をそれぞれ中心とする「東西ブロック」間の対話促進、信頼醸成、武力紛争防止のために、米ソを含む35カ国が創設した全欧安全保障協力会議(CSCE)が前身。95年、現在の名称に変更。現在、欧州・旧ソ連諸国、米国、カナダなど57カ国が加盟。軍事・政治だけでなく、経済・環境、人権も含めた三つの側面から成る協調的安全保障を促進。事務局はウィーン。加盟国の国会議員からなるOSCE議員会議は毎年総会を開催しています。

 パグウォッシュ会議 核兵器と戦争の廃絶を訴える科学者の国際会議。核兵器の廃絶と科学技術の平和利用を訴えた哲学者バートランド・ラッセルと物理学者アルベルト・アインシュタインによる1955年の宣言を受け、湯川秀樹など11人の著名な科学者が創設。1957年にカナダ・パグウォッシュで第1回会議を開催。

 

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