日本建設職人社会振興連盟が主催する建設職人基本法と基本計画の研修会が２１日、東京都内で開かれ、超党派の国会議員が建設工事従事者の安全と健康を確保するための施策などについて議論しました。
（写真）パネリストで発言する本村伸子衆院議員
（左から２人目）＝21日、東京都千代田区
パネルディスカッションでは、日本共産党の本村伸子衆院議員のほか、自民党、公明党、民進党、日本維新の会、自由党の各党の国会議員らが参加。安全な建設工事のために必要な経費の確保や墜落・転落事故防止のための施策などをテーマに議論しました。
本村氏は、法定福利費（社会保険料）さえ下請け企業に十分支払われていない建設業界の実態を指摘。必要な安全衛生経費は、基本法に趣旨が含まれていると答弁されたように別枠で支払われるべきだとして、「現場のみなさんと意見交換をしながら、実効ある施策を実現するために全力をあげる」と述べました。
また、全産業のなかで死亡労災事故が一番多い建設業の墜落・転落について、本村氏は、足場の安全性の確保について「公共工事で有効性が確認されたものは民間にも普及させていくべきだ」と述べました。