共同通信調査 「慎重審議を」８２％
政府・与党が今臨時国会に提出し成立を狙っている「秘密保護法案」について反対の世論が広がっています。
共同通信社が行った全国電話世論調査（２６、２７両日実施）によると、同法案に「反対」が５０・６％と半数を超え、「賛成」の３５・９％を上回りました。また、「今国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」は８２・７％を占め、「今国会で成立させるべきだ」とする１２・９％を大きく上回りました。
同調査結果を報じた「東京」２８日付は「国民の『知る権利』が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ」と指摘しています。
「日経」とテレビ東京の電話世論調査（２５～２７日実施）でも、「秘密保護法案」に対し「反対」は４３％で、「賛成」の３５％を上回りました。「日経」２８日付によると「自民党支持層では賛成４３％、反対３６％だが、公明支持層では反対が５割弱を占めた」と与党支持層でも反応が分かれていることを報じています。
秘密保護法案 地方紙が社説
― 「国民監視法案だ」琉球新報、「国会死んでしまう」信濃毎日
政府・与党が今国会で成立を狙う「秘密保護法案」について地方紙が相次いで社説で反対を表明し、徹底審議・廃案を求めています。
社説では、▽政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民に何が秘密かも知らされない▽国民の知る権利、報道の自由を奪う▽国会の立法権や国政調査権を制限する―という法案の問題を共通して指摘しています。
沖縄タイムス２８日付、琉球新報２６日付はともに「廃案にすべきだ」と主張。琉球新報は、日本政府がオスプレイの普天間基地配備計画を１７年前に知っていながら米側に隠すよう求め続け、それを示す文書を市民団体が米国の公文書から見つけ出した行為すら「秘密保護法違反」に問われかねないと指摘し、「この法案はまさに『政府保護法案』であり、『国民監視法案』」と批判しています。
西日本新聞２６日付は、過去１５年で国家公務員法による主な情報漏えい事案は５件あるが、実刑判決が下ったのは１件だけだったことをあげ、「現状では具体的にどんな不都合があるのか。それこそ『秘密』というのでは法案の是非を判断する材料すら国民は持ち得ない」と指摘しています。
愛媛新聞２７日付も機密保護には既に国家公務員法や自衛隊法などがあるとして、「情報の一極集中で政治主導を徹底する狙いは想像に難くないが、国民の権利侵害の上に立つ政治主導などどうして認められようか」と、政府に法案の取り下げを求めています。
信濃毎日新聞２６日付は、国会への「特定秘密」提供が非公開の秘密会とされ、議員が秘密会で聞いた内容について問題と思っても、党に持ち帰って議論することさえできなくなる問題を列挙し、「これでは国会は死んでしまう。議会政治の否定になる」「その危険性をかみしめて廃案にするよう、すべての国会議員に求める」と呼びかけています。
成立を狙う政府・与党の動きに対しても「この法案の採決はいったん見送るべきだろう」（中国新聞２６日付）、「撤回を含め、慎重に審議を尽くすべきだ」（福井新聞２６日付）などと主張しています。