補助金の原資は国民の税金り、献金はその還流
国土交通省など国の補助金を受けていた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区、資本金１０億円）からの献金が問題になっている望月義夫環境相（衆院静岡４区）が、国交副大臣に就任した２００６年以降、１３年までに鈴与グループから４０００万円を超す献金を受け取っていたことが赤旗紙の調べでわかりました。これは、同期間の望月氏が集めた企業・団体献金の５割を超え、鈴与に資金的に大きく依存していることを示しています
 （写真）望月義夫環境相に多額の献金をしていた「鈴与」＝静岡市清水区 |
鈴与は、１８０１年（享和元年）に初代鈴木与平氏が清水港で創業した回漕（かいそう）問屋が起源。港湾物流から輸送・倉庫、建設、食品、情報、地域開発などグループ会社は約１４０にのぼる県内有数の企業です。
望月氏が支部長を務める「自民党静岡県第４選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、鈴与はじめ、鈴与商事、清水ポートサービスなど、グループ各社が毎年、多額な献金をしています。(表参照)
０６～１３年の合計は、鈴与が１４８０万円、グループ全体では４１６０万円に上ります。これは、同期間に第４選挙区支部が受け取った企業・団体献金８１２３万円の５１・２％に相当します。
鈴与は、１１年９月と１２月に環境省の「家庭事業者向けエコリース促進事業補助金」、１３年３月に国交省の「広域物資拠点施設整備補助金」、同年１２月に環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業補助金」の交付決定を受けています。政治資金規正法は、補助金決定から１年以内の献金を禁じており、１１～１３年の計６７０万円の第４選挙区支部への献金について違法性が指摘されています。
望月氏は、「補助金決定を知らなかった」「決定したのは社団法人」などとして、「法には抵触しない」と弁明しています。
しかし、望月氏は、鈴与の事業と関係の深い国交副大臣や衆院国土交通委員長、野党時代の自民党シャドーキャビネット（影の内閣）の国交相などを歴任し、自民党港湾議員連盟の会長でもあります。しかも、鈴与の相談役（元副社長）が後援会長。「知らなかった」という言い訳は通用しません。
なによりも補助金の原資は国民の税金であり、献金はその還流です。
鈴与は５日、「弊社に関わる報道及び国会審議について」というプレスリリースで、献金について、「法律上の手続きを順守した正式な届出がされているもの」としています。
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