日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、下村博文文部科学相が塾業界から献金をもらうもとで、義務教育段階への株式会社の導入＝「公設民営学校」の解禁が閣議決定された実態を追及し、「塾業界と癒着し、教育行政をゆがめたと疑われても仕方がない」と批判しました。
 （写真）下村博文文科相を追及する宮本岳志議員＝１０日、衆院予算委分科会 |
学校法人以外の株式会社の学校が導入された２００４年当時、文科省は民間開放に否定的でしたが、「構造改革特区」で解禁され、塾などが参入しました。その後、経営難や教育研究面でも文科省から改善勧告される大学が出るなど問題が明らかになり、政府は１２年８月に運用を是正し、学校法人に移る学校も出ていました。
しかし、１２年末に発足した第２次安倍内閣で下村氏が文科相になると、一転して公設民営学校の検討が再開され、同省や自民党内の反対を抑え、国家戦略特区法案(廃案)に導入が盛り込まれました。
宮本氏は、下村氏の回想文をもとに、塾経営者らとの政治的な働きかけによって０４年に株式会社の学校が誕生したと指摘。参入した会社で０５年に結成された現・「新しい学校の会」（新学会）の顧問を下村氏が務め、大臣就任前から会員企業の献金を受けていたことを明らかにしました。
１３年の会員企業からの献金は、新学会の副理事長企業である常連の２社のほか、理事長の桃井隆良氏が社長を務めるルネサンス・アカデミー（４月に６万円）と、その親会社（６月に５０万円）。宮本氏はこの親会社の献金額が他より多いとし、「特別な意図はないのか」とただしました。下村氏は「そういうことはない」と否定しました。
宮本氏は、桃井理事長が献金直後の７月に国家戦略特区のワーキンググループで意見を述べ、９月の会合でも公設民営を提案し、下村文科相の一任を経て１１月の閣議決定で導入が決まった経過を説明。「極めて不適切だ。せめて大臣在任中は教育関係業界からの献金は受け取らないのが政治家としての最低限の矜持（きょうじ）ではないか」とただしました。下村氏は「指摘はあてはまらない」と否定するだけで、まともに反論できませんでした。