強引な採決で「共謀罪」法を強行し､｢加計」疑惑に対する野党の追及から逃げるように国会を閉じた安倍政権。国会閉会にあわせて実施したメディア各社の世論調査で内閣支持率が急落しました。支持・不支持が逆転し、支持率が危険水域の３０％台となる調査も。安倍政権が厳しい世論に直面する大激変の情勢で都議選に突入します。
最大の下落幅となったのは、改憲推進で安倍晋三首相の広報紙化した「読売」の調査。内閣支持は４９％で前月比１２ポイント減の暴落となりました。
調査を実施した新聞、テレビ７社すべてで下落し、｢共同｣は１０・５ポイント減、「毎日」は１０ポイント減と急降下しました。｢毎日｣、ＮＮＮ（日本テレビ）では支持が４０％を割り込み、支持と不支持が逆転。ＡＮＮ(テレビ朝日)も不支持が前月比９・２ポイント増の４１・６％、支持が８・５ポイント減の３７・９％となり、逆転して不支持が多数になりました。
支持率下落の要因について読売、日経などは、加計問題と「共謀罪」法強行をあげて、無党派や高齢者の支持が離れていると分析しています。
各社調査とも、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり「行政をゆがめたことはない」などとする政府や首相の説明について、約７割が「納得できない」と回答。「納得できる」は１～２割程度にとどまっています。
｢共謀罪｣法についてＮＮＮ調査では「反対｣３９･5%で､｢賛成」３１・８％を上回りました。さらに、与党が委員会採決を省略して本会議での採決に持ち込んだ“究極の強行採決”について、良かっ たとは「思わない」が６５・１％で、良かったと「思う」は１６・６％にとどまりました。
安倍政権寄りの報道姿勢をとる「読売」の調査でも、政府・与党が「共謀罪」法の内容について「国民に十分に説明したと思う」は１２％でした｡｢そうは思わない」が８０％で圧倒的多数となりました。