米軍普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した問題で、沖縄県名護市議会は２３日、同機の飛行中止と配備撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念を求める抗議意見書・決議を、稲嶺進市政与党と公明党の賛成多数で可決しました。
意見書・決議は、オスプレイ２４機が配備され、すでに２機が墜落しても飛行し続けているため「市民・県民を巻き込む大惨事につながりかねない」と記しています。
その上で、▽事故原因の徹底追及や情報公開▽在沖海兵隊の撤退を目指した米軍基地の実効ある整理縮小▽日米地位協定の抜本改定▽民間地上空での米軍機の飛行訓練中止などの抜本的な再発防止策―を含む全６項目を要求しています。
自民系会派は、オスプレイ配備撤回や普天間基地の県内移設断念を求めることに同意できないことを理由に反対しました。
さらに事故原因の徹底究明、辺野古・久志・豊原３地区と国立沖縄工業高等専門学校の背後地にある着陸帯の撤去を求める、与党案とは別の意見書と決議案を提案。自民系会派と公明党の賛成多数で可決しました。与党が「なぜオスプレイ配備撤回を求めないのか」と求めたのに対し、提案者の自民系議員は「（オスプレイは）日米で合意されて配備されていると理解している」と答えました。