ＪＲ東海が２０２７年品川―名古屋間の開業をめざすリニア中央新幹線計画。リニア工事をめぐる談合で大手ゼネコン４社が起訴される事態になっても、工事は止まることなく進められています。しかし、工事が進む沿線各地の現場ではさまざまな問題が噴出。住民が不安や怒りの声をあげています。沿線７都県の現場から告発します。（伊藤幸、細川豊史、山梨県・渡辺正好）
東京・神奈川 ルートすら知らせず
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人口が密集する住宅地の下をルートが通る東京都と神奈川県でも、住民の間にリニア中央新幹線計画への不安が広がっています。
「うちのすぐ裏を通ると知ってびっくりした」「私たちの力で食い止める展望はあるのか」。１７日に大田区で日本共産党区議団が開いた「リニア新幹線を考えるつどい」では、住民からこうした声が上がりました。
ＪＲ東海は今月１０日から各地で大深度地下（４０メートル以深）の住民説明会を開いていますが、自治体の広報誌などに掲載するだけです。ルート直上の各世帯には、説明会の予定はおろか、ルートの存在すら個別に知らされていないことが明らかになっています。
このつどいで山添拓参院議員は、リニア計画の無謀さを説明。「こんな計画を住民に知らせずにやらせてはいけない。知らない人も知ればびっくりし、不安を持つ。大きな動きをつくっていこう」と呼びかけました。
 （写真）山添氏（正面）に質問する「つどい」参加者＝１７日、東京都大田区 |
共産党都議団は９日に国土交通省に対し、自然・生活環境に悪影響を与えるリニア中央新幹線計画について、大深度地下使用の認可をしないことと、工事実施計画の認可取り消しを要請しました。
神奈川県では、相模原市でリニア新駅建設のために県立高校が移転を迫られ、市内に５０ヘクタールもの車両基地の建設が計画されています。
同市の住民は２０１２年に「神奈川県のリニア新幹線を考える相模原連絡会」を結成し、用地買収を防いで自然環境を守るためのトラスト運動などに取り組んでいます。
山梨 用地補償は一部だけ
 （写真）住宅地が密集する沿線ルートの手前に反対の看板掲げる宮沢地区＝１７日、山梨県南アルプス市 |
山梨県南アルプス市では、ＪＲ東海が示したリニア中央新幹線のルート図は市内を斜めに横断する計画となっています。主に七つの自治会が影響を受け、沿線住民から不安と怒りの声が出されています。
住民から、高さ２０メートルを超える高架が通る計画に、生活用水として使っている湧水の地下水が高架橋梁（きょうりょう）工事によって水枯れしないか懸念の声が起こっています。山梨県が発表した環境基準で住宅地の騒音を７０デシベル以下としたことにも、「耐えられるレベルではない」と批判の声があがっています。
さらにルート沿線地区では、四角い集落の真ん中を斜めに通るため、家の敷地を斜めに切られます。住民らは「勝手口や車庫の一部がかかってもそこだけしか補償されない、これでは住み続けられない」と訴えています。
市内の戸田、宮沢地区の二つの自治会は３年前にリニア建設反対決議をあげ、事業説明会の開催を拒否し続けています。宮沢地区では意見書を添えた署名を９５％の住民から集め、ＪＲ東海が用地交渉幅を２２メートルとしていることに対し、用地補償幅を１００メートルとすることなどを、毎年ＪＲ東海に要請しています。
地権者会代表の石川義章さんは、「リニアは住民が望んだものではないし、ＪＲのやり方は許せない。今の状況では絶対に前に進めない。要望が通るまで説明会はうけない」と話しています。
静岡 未着工 県と合意なく
 （写真）南アルプスを流れる大井川＝静岡市葵区 |
沿線７都県で唯一未着工なのが静岡県です。静岡市北部の南アルプスを貫くトンネル工事で大井川の大量の減水が予測され、対策をめぐりＪＲ東海と利水者との間で合意の見通しがたっていません。
全長約２５キロの南アルプストンネルのうち、静岡工区は１０・7キロ。このトンネルが大井川源流部を貫きます。ＪＲ東海は工事により大井川の流量が毎秒２トン減少すると試算し、「減った分を戻す」として導水路トンネルで下流に水を戻すことなどを計画しています。
しかし全量は回復できないため、川勝平太知事や利水者は「湧水の全量を恒久的に確実に戻す」ことを要望。昨年の工事契約以降もＪＲ東海と利水者との協定は締結されていません。
大井川の水は発電や農業、工業、生活用水として下流域の生活を支えています。しかし流量は多くなく昨年も節水対策をしています。県の担当者は「水は県民にとって大事なもの。ひくことなく折衝したい。協定締結のない着工はないと信頼している」と語ります。水が戻らない上流部の生態系への影響も懸念されます。大量の発生土を大井川の川岸に積む計画による災害や環境破壊の危険などの問題も山積みです。
「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」の林克共同代表（６３）は、「大切な水と環境を守る立場で県が防波堤の役割を果たしている。世論を高めしっかり共同を広げていきたい」と話します。
長野 地滑り地帯 発破工事
南アルプストンネル工事の長野県側坑口・大鹿村では現在、二つの非常口（作業用トンネル坑口）で火薬による発破掘削が進められています。
「突然『ドーン』と雷のような音がして家が揺れた。体に響くような振動があった」
３０００メートル級の山々に抱かれた同村最奥の集落、釜沢地区の自治会長・谷口昇さん（４８）は発破の衝撃を語ります。除山（のぞきやま）非常口で最初の発破があったのは昨年１２月。発破後、谷口さん宅では雨もりが始まり、風呂場の床がひび割れました。その後自宅をふくめ２軒で石垣が崩れたといいます。被害を訴えましたが因果関係は認められていません。
「もともとここはいろんな方向に地滑りを起こし崩れやすい。こんな場所でさらに振動を与える工事はやめてほしい。不安はピークです。何か起きるたびに『ここに生活しているんだ』と主張しなければいけない。まして声をあげられない動物や自然はどうなるのか」
毎日発破が行われますが、掘りだした土の行き先は決まらず現在は仮置き状態です。大鹿村では約３００万立方メートル、長野県全体では約９７０万立方メートルの土がでる計画ですが、ＪＲ東海によれば最終置き場として確保したのは３万立方メートルで他は協議中です。
しかも置き場候補地は崩れやすい沢や谷ばかり。「三六災害」と呼ばれる大水害（１９６１年）の記憶から、豊丘村伴野地区の候補地では下流の小園（おぞの）地区の住民が反対の署名運動を起こし、計画を断念させました。
大鹿村内も三六災害で氾濫した河川周辺などに置き場が計画されています。「大鹿の十年先を変える会」の宗像充さん（４２）は、「将来にわたって安全が保てるのか。説明もなく決定を急ぐＪＲや村のやり方に住民の反発が起きている」と訴えます。
岐阜 ウラン鉱床掘る危険
 （写真）南垣外非常口から発生土を運ぶ巨大ベルトコンベヤー＝４月９日、岐阜県瑞浪市 |
岐阜県内は約５５キロの区間中、現在２カ所の非常口（作業用トンネル掘削口）で工事が行われています。東濃地域ではウラン鉱床が点在する地帯を掘ることに住民が不安を抱えています。
瑞浪（みずなみ）市の日吉トンネル南垣外（みなみがいと）工区では、非常口から本坑につながる斜坑の掘削が進んでいます。発生土を運び出す巨大ベルトコンベヤーが稼働し、住民によると５月から発破掘削も試験的に始まりました。山に囲まれた静かな暮らしを振動や騒音が襲います。
さらにこの先ウラン鉱床が点在する地帯を掘る計画です。ウランが掘りだされれば、肺がんなど健康被害を起こすラドンが空中に放出される危険があります。
ＪＲ東海は、ウラン鉱床を避けて通ると説明し、ウランを掘りだした場合の最終処分方法や処分地は示していません。
ところが沿線の住民団体などの放射線量調査では、品川から２４５キロのリニアルート真上で、周辺のウラン鉱床地帯よりも高い数値が毎回出ています。
線量調査をしてきた「多治見を放射能から守ろう！市民の会」の井上敏夫代表（６９）は「住民や作業員の命や健康に関わる問題。ウランが出たときの処分先も決めないまま掘削を急ぐのはあまりに危険。掘削を急ぐべきではない」と語ります。
愛知 住民に立ち退き迫る
愛知県の名古屋駅周辺では、住民が立ち退きや「区分地上権」の契約設定を迫られています。
ＪＲ東海は名古屋駅の東西約１キロにわたって開削工事を行い、地下３０メートルに新駅を建設する計画です。立ち退き対象の地権者は約１２０人。ＪＲ東海の委託をうけ名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」が用地買収にあたっています。
中村区の女性（８０）も立ち退きを迫られている一人。公社の人がたびたび訪ねてきますが、「この年で新しい土地を探すなんてできない」と拒んでいます。「近所の人も出ていきなさって、さみしい。先祖代々の土地で静かに暮らしていたのに、リニアなんて来なければよかった。死ぬまでここにいたい…」
公社は「もうみんな契約をもらっている」と迫ってくると言いますが、ＪＲ東海によると西側で約３割の取得、東側は協議中です。
地下４０メートルより浅いトンネル区域では区分地上権の設定が必要となり、地権者約５６０人との本格的な契約はこれから。土地利用に制限がかかり、周辺地域への影響が懸念されるため不安を訴える住民も。
「中村・リニアを考える会」の鳥居勝事務局長（７０）は「国家的プロジェクトを語って強引に用地収用を迫ることは許されない。住民に損害を与えることがないよう対応を求めたい」と語ります。
地下４０メートルより深いトンネル区域ではＪＲが国に大深度地下使用を申請中。許可されれば土地買収の必要がなくなります。説明会では住民から疑問や不安が続出しました。
リニア中央新幹線計画 超電導で浮上するリニアモーター車両で、東京―大阪間を時速500キロで走る総事業費約９兆円の巨大事業。建設主体はＪＲ東海で、2027年品川―名古屋間の先行開業、４５年に大阪までの開通をめざしていました。１４年に国の事業実施認可を受けて着工。安倍政権が国家的プロジェクトと位置付け１６年には、名古屋―大阪間を最大８年前倒しするという理由で公的資金（財政投融資）３兆円が投入されました。品川―名古屋間約286キロメートルの約８６％がトンネル。環境破壊、安全性、採算性など多岐にわたる問題が指摘されています。１６年には工事実施計画認可の取り消しを国に求め沿線の738人が東京地裁に提訴し、現在係争中です。