２日公示の総選挙で、各党の候補者擁立が固まりつつあります。このうち全２９５の小選挙区のうち２４選挙区では、日本共産党と自民党が候補を擁立する「自共一騎打ち」の構図となるほか、日本共産党と公明党の対決となるケースも３選挙区あり、合わせて２７選挙区です。抜本的対案を示しながら安倍政権の暴走に正面対決する日本共産党の姿は、小選挙区の擁立状況をみても明らかです。
日本共産党は比例１１ブロックのすべてに計４２人を、小選挙区では２９２人の候補を擁立しています。前回の総選挙では「自共一騎打ち」となった小選挙区は６選挙区でしたが、今回は、安倍晋三首相が出馬する山口４区や麻生太郎財務相の地元、福岡８区なども「自共対決」となる見通しです。
一方、沖縄県では、日本共産党は、名護市辺野古への米軍新基地建設反対の一致点で協力し、各小選挙区で新基地建設に反対する候補を支援しています。
１１６の小選挙区では、日本共産党と自民党、民主党とのあいだの対決となります。このうち民主党は小選挙区で１８０人近い候補を擁立しますが、富山、熊本、沖縄などの各県では１人も擁立の見通しが立っていません。
民主党は維新の党との「候補者調整」を進めていますが、両党がまとめた５項目の「共通政策」には、消費税の１０％への再増税や改憲、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄新基地建設問題などの国民が強く関心を寄せる国政の最重要課題についての言及は見当たりません。
もし日本共産党が候補を立てなければ、有権者にとっては、安倍暴走政治と対決する足場も立場もない他の野党しか選択肢がないということになってしまいます。
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